今回は決算書の見方について調べました。
決算書とは「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」の３つがあり、会計期間の終わりに作成され、株主総会で承認を受けた後、公表されるものをいいます。
なぜ、このような決算書があるのでしょうか？決算書がなければ、難しい書類と格闘することもなく記帳の仕方など勉強しなくてもいいのでは・・・なんて思われるかもしれません。しかし、税務調査とはいろいろな書類を照らし合わせることで、その会社が税金などを不正せずにきちんと納めているか確認するので、記帳の仕方を理解する必要があります。
決算書の見方を正しく理解できれば、自分たちが頑張ってたくさんの売上をあげれば、それだけ会社が儲かることを漠然と感じることが出来、それがどのくらい会社の儲けとなっているのか、どのくらい会社の資金繰りに活かされているのかはっきり示してくれます。
次回は取引資料せんについて調べていきたいと思います。
税務調査をのりきるためには正しい財務諸表が必要になります。
前回に引き続き、税務調査と財務諸表の関係などについて調べることにしました。
今回は『損益計算書』についてです。
◆収益・費用・損益と損益計算書
事業活動の中で、商品の販売やサービスの提供によって得るものが収益で、売上が主なものです。
営業活動によって得られます。それ以外には預金の利息など営業外活動によって得られる収益もあります。
収益は資本を増加させるものです。
費用は、事業活動の中で発生する事務用品費や広告宣伝費、人件費などで、費用は資本を減少させるものです。
損益は、収益と費用の差額をあらわし、収益が費用より大きい場合には利益、費用が収益より大きい場合には損失となり、
数式で表すと『収益－費用＝損益（利益または損失）』となります。
収益と費用と損益の関係を表にしたものが損益計算書です。報告式と勘定式の２タイプがあります。報告式は上から下へ
流れるように記します。勘定式は貸借対照表のように左右に分けて記します。
勘定式の場合には、左側（借方）に費用と利益、右側（貸方）に収益を記入し、左側右側それぞれの合計金額は等しくなりま
す。
今まで、記帳の仕方を調べてきましたが、この簿記の記録が積み重なることで損益計算書、貸借対照表などの財務諸表が出来上がります。財務諸表が株主や取引先、税務署などに提示する会社の状況を示す大事な書類となります。
この損益計算書・貸借対照表などを正確に記帳しないと、税務調査でチェックされた場合指摘をうけることになりかねませんので、各財務諸表や取引資料せん、決算書の見方について調べてみたいと思います。
今回は貸借対照表について調べてみました。
◆資産・資本・負債と貸借対照表
人には財産と借金があり、企業などの事業組織にも財産と借金があります。
現金や預金、建物や土地などの財産が資産となり、実物としてあるものだけでなく、売掛金や貸付金のように今は手元にな
いけど将来には自分のところに入ってくる権利も含まれます。
負債とは借金のことで、銀行など金融機関からの借入れや、仕入先の買掛金など将来には他人に渡さなければならない財
産のことです。
ところで、現金や土地などの財産が、自分のものと言いつつも実際には全部が自分のものと言えないことがあります。それ
はその財産を借金をして手に入れて、その返済が済んでいない場合です。
そこで、資本が登場します。資本は純財産、正味財産と呼ばれ、実質的な自分のものです。
数式で表すと『資本＝資産－負債』となります。
貸借対照表は、資本・資産・負債の関係を表にしたもので、借方に資産を貸方に資本と負債を書きます。そして、左側右側
のそれぞれの合 計金額は等しくなり、『資産＝資本＋負債』となります。
貸借対照表をみると、借金がどれくらいあって、実質的な財産（資本）がどれくらいあるか分かります。現金預金や土地を沢
山持って いても、実は借金だらけだったなんてことも分かってしまいます。
前回は、記帳する際に必要となってくる勘定について調べました。
今回はその『勘定に付けられた名称＝勘定科目』の中でも、実際の取引で、代金の支払いや受取りがその時点で行われず、後日行われることや前もって行われることが多々発生すると思いますが、この取引を勘定科目に置き換えてみました！
後日支払・入金が行われることを、未収・未払、前受・前払の勘定科目で表します。
◆未収と未払の勘定科目
売掛金：営業取引上の代金の未収金。売上に対する代金の受取りなど。
買掛金：営業取引上の代金の未払金。仕入に対する代金の支払いなど。
受取手形：一定の期日に一定の金額を受取ることを約束された証券。
支払手形：一定の期日に一定の金額を支払うことを約束した証券。
未収金：通常の営業取引以外の代金の未収金。土地の売買代金など。
未払金：通常の営業取引以外の代金の未払金。
未収収益：翌期に受取る未収金。
未払費用：翌期に支払う未払金。
◆前受と前払の勘定科目
前受金：営業取引上の代金の前受け金。
前渡金：営業取引上の代金の前払い金。
前受収益：翌期に受取るべき代金の前受け金。
前払費用：翌期に支払うべき代金の前払い金。
今まで、記帳の仕方や方法について調べてきました。
今回は記帳の方法ではなく、記帳する際に必要となってくる『勘定科目』について調べてみました。
◆勘定科目
簿記では発生した取引をすべて資産・負債・元入金・収入・経費に分けて、同じ性質のものごとに勘定という計算上の単位を
設け、その増減変化を記録し一定期間を経過してから、勘定の記録に基づいて決算書を作成します。
資産等の各勘定は、どの勘定で何を記録・計算するかをはっきりさせるために、各勘定に「現金」とか「売掛金」などの名称
を付ける必要があります。
このように勘定に付けられた名称を勘定科目といいます。
記帳の方法について調べています。
今回は『現金式簡易簿記』についてです。
◆現金式簡易簿記
発生主義によらず、実際に現金の授受があった時に収入とし、現金が支払われた時に経費として記帳する方法でが、この
方式を採用するには、以下のような条件を満たしている必要があり、特別控除の控除額として１０万円控除されます。
１．前々年の所得金額が３００万円以下である
２．所轄の税務署に届出を提出している
＊②の届とは現金主義の所得計算による旨の届出書のことを言います。
記帳の方法を調べています。
今回は『複式簿記』についてです。
◆複式簿記
事業上のすべての資産・負債・資本の増減を記録し、記録はすべての取引について必ず二つ以上の帳簿に記入します。
こうすれば容易に損益計算書と貸借対照表が作成でき、企業経営の状態が正確に把握することができます。
複式簿記は、単式簿記と異なりすべての簿記的取引を、資産、負債、資本、費用又は収益のいずれかに属する勘定科目を
用いて借方と貸方に同じ金額を記入する仕訳と呼ばれる手法により、貸借平均の原理に基づいて組織的に記録・計算・整
理する方法のことをいい、特別控除の控除額は５５万円になります。
たんに簿記といえばこの複式簿記を指します。
これを算術の観点から見ると複式簿記による記載は以下の4つに分類することができます。
①借方・貸方ともに増加するもの
②借方・貸方ともに減少するもの。
③借方の科目間での増減。
④貸方の科目間での増減。
記帳方法について調べています。
今回は『簡易簿記』について調べてみました！
◆簡易簿記
損益計算書が作成できる程度に、収入と経費を中心とした資産と負債の増減を記録します。つまり、現金・売掛金・買掛金
・経費・固定資産の増減を帳簿に記録し、それ以外の資産(現金・受取手形・貸付金など)・負債(支払手形・借入金・未払金
など)の記録は省略しています。
記録は一つの取引について現金出納帳や売掛帳などの一つの帳簿に記入する場合と、現金出納帳と経費帳のように二つ
の帳簿に記入する場合があり、特別控除の控除額は４５万円となります。
記帳の仕方を勉強していますが、そもそも何を記帳したらいいのでしょうか？
用途によって記帳内容は違ってくると思いますが、自分が記帳しなければいけない内容は適用を受けられる年分の不動産所得の金額・事業所得の金額及び山林所得の金額だとおもうのですが・・。
記帳の内容については、帳簿を備え付けて、その適用を受けられる年分の所得を、生ずべき業務に係るその年分の取引のうち、総収入金額及び必要経費に関する事項を、整然とかつ明瞭に帳簿に記録していかなくてはいけないことに気付きました！
次回からは記帳方法については、どのような種類があるのか調べてみたいと思います。
青色申告者は記帳とその帳簿の保存が義務付けられています。
しかし、記帳方法には３種類あるので、どの方法で記帳したらいいのかわかりません。
『どうせ記帳するなら簡単で見やすい方がいい！』
って思うのは自分だけでしょうか？
税務署の方には
『青色申告特別控除６５万円の適用を受けられる複式簿記での記帳をおすすめします。』
と言われたのだけど・・・
記帳の仕方をしらないこと自体が問題かもしれませんが、ここは１つ記帳方法について調べてみたいと思います。