前回、取引資料せんを調べる！と言っていたのですが・・・。
今回は少し余談となりますが、法人税の節税についてお話したいと思います。
今まで、会社の書類の記帳の仕方などを調べてきたのですが、年末も近づいたこともあり期末に向けて節税に勤しむ毎日です。
いまから？なんて思われるかもしれませんが・・・。
本来なら、もっと前から節税をするべきなのかもしれませんがね・・。
資本金が１億円以下の法人の場合、所得が800万円以下であれば22％の税率で済み、所得税を納めると節税になる。
中小企業の場合は、役員報酬の改訂が節税につながります。
しかし、日々の記帳を確実におこない、決算での利益を確実に予想することができ、個人の税金の負担なども考慮することができた上で、役員報酬を決めることができればの話になります。
役員報酬などの改訂は商法の手続きを段階を踏んで確実におこなえば可能な話です。
今回は決算書の見方について調べました。
決算書とは「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」の３つのことで、、会計期間の終わりに作成されます。
また、株主総会で承認を受けた後、公表されるものを決算書といいます。
なぜ、このような決算書があるのでしょうか？決算書がなければ、難しい書類と格闘することもなく記帳の仕方など勉強しなくてもいいのでは・・・なんて思われるかもしれません。
しかし、税務調査とはいろいろな書類を照らし合わせることで、その会社が不正をせずにきちんと税金を納めているかを確認するので、記帳の仕方を理解する必要があります。
決算書の見方を正しく理解することができれば、頑張ってたくさんの売上をあげれば、それだけ会社が儲かることを感じることが出来ますし、どのくらい会社の儲けとなっているのかや、どのくらい会社の資金繰りに活かされているのかが分かります。
次回は取引資料せんについて調べていきたいと思います。
税務調査をのりきるためには正しい財務諸表が必要になります。
前回に引き続き、税務調査と財務諸表の関係などについて調べることにしました。
今回は『損益計算書』についてです。
◆収益・費用・損益と損益計算書
事業活動の中で、商品の販売やサービスの提供によって取得するものが収益となります。
営業活動以外には預金の利息などが得られる収益もあります。
収益というのは資本を増加させるものです。
費用は、活動の中で発生する事務用品費や広告宣伝費や人件費といったもので、資本を減少させるものです。
損益は、収益と費用の差額をあらわし、収益が費用より大きい場合には利益となり、費用が収益より大きい場合には損失となります。
数式で表すと『収益－費用＝損益（利益または損失）』となります。
収益・費用・損益の関係を表にまとめたものが損益計算書となるわけです。
タイプとしては報告式と勘定式の２タイプがあります。
報告式は上から下へ流れるように記入するタイプと、勘定式は貸借対照表のように左右に分けて記入するタイプに分かれます。
今まで、記帳の仕方を調べてきました。
この簿記の記録が積み重なることで損益計算書や貸借対照表などの財務諸表が出来上がることがおわかりいただけたと思います。
財務諸表は株主や取引先、税務署などに会社の現状を提示するための大事な書類となります。
この損益計算書・貸借対照表などを正確に記帳しないかぎり、税務調査でチェックされた場合指摘をうけることになりかねませんので、各財務諸表や取引資料せん、決算書の見方について調べてみたいと思います。
今回は貸借対照表について調べてみました。
◆資産と負債と貸借対照表
人には財産と借金があります。
企業などの事業組織にも財産と借金があります。
現金や預金、建物や土地などの財産が資産となり、実物として存在するものだけでなく、売掛金や貸付金のように現段階では手元にないけど将来には自分のところに入ってくる権利も含まれます。
負債というのは借金のことで、銀行などの金融機関から借入れたものや、仕入先の買掛金などがあり、将来には他人に渡さなければならない財産のことをいいます。